カジノ法案 ２０１８
カジノ法案 ２０１８年までのまとめを知りたい！
マイナスなイメージもあるカジノ総合型リゾートですが、そのリスクを負ってでも得られる経済効果があると、行政は判断しているようです。
日本でもカジノが楽しめる日が近い将来訪れるのでしょうか。
カジノ法案 ２０１８最新情報
「カジノ法案」のことを、「カジノを合法化するための法案」と思っている人が多いようですが、実はそうではありません。
カジノ法案２０１８は正確には「IR（カジノ総合型リゾート）推進法案」といい、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備と推進に関する法律」といいます。
このカジノ総合型リゾートとは、カジノを一画に含む多目的エンターテイメントエリア一帯のことを指します。
例えば日本のカジノ総合型リゾートには、MICE施設（展示場や会議場）・ホテル・映画館・ショッピングモールなどが、計画に含まれています。
今回のカジノ法案２０１８は、この「カジノ総合型リゾート（IR）を作ってゆきましょう」というのが本来の内容になるのです。
ir カジノ総合型リゾートを作るメリット！期待できる経済効果とは
「カジノ法案」によってどんなメリットが生まれるのでしょうか。
なんと言っても一番期待できるのは、経済的な効果です。
日本はシンガポールのカジノ総合型リゾートをモデルにしていると言われますが、有名なマリーナベイ・サンズ含むあの辺り一帯は、まさにカジノ総合型リゾートだと知っていましたか。
カジノ法案ではカジノばかりが注目を浴びがちですが、実はカジノが占める面積は、計画段階でIR全体の３%ほどと言われています。
次に期待できるのは、外国人観光客による経済効果です。
近年、増加し続けている外国人観光客の存在は、日本経済を支える重要な収入源になっています。
カジノ総合型リゾートは、そんな訪日観光客の新たな観光目的になることも目指しています。
最後に期待できるのが、雇用の促進です。
irカジノ産業だけでも、ディーラーやセキュリティなど大量のスタッフの需要が見込まれますが、カジノ総合型リゾート全体の宿泊施設や娯楽施設の従業員となると、膨大な人数になることでしょう。
カジノ法案２０１８の問題点！反対派の意見とは？
カジノは昼夜問わず２４時間経営する場合がほとんどですが、その性質上もっとも賑わうのは夜です。
深夜まで騒ぎが続いたり、酔っ払いの喧嘩やヤクザの介入などを懸念する声も多く聞きます。
次に聞かれるのは、ギャンブル依存症の問題です。
日本は他国から「隠れたギャンブル大国」と言われているのはご存知ですか。
国別でのギャンブル損失額を見てみると、なんとアメリカ、中国（香港・マカオ含む）に続く第３位の２.７兆円になっています。
でもこれは、あくまでもパチンコを除いた損失額です。
日本人は実はかなりギャンブル好きな国民だったのですね。
これらの懸念が、カジノ法案２０１８の問題点と言われています。
