カジノ法案パチンコ業界に影響は出ません

パチンコファンからは、カジノ法案パチンコに及ぼす影響を懸念する声が聞かれます。
将来、日本にカジノ統合施設ができた場合、パチンコ業界にどのような影響が出るのでしょうか。

実は、パチンコ業界はむしろ日本のカジノ統合施設を前向きに捉えているようです。
その理由にはどんなものがあるのでしょうか。

また、新しいビジネス投資に積極的なメーカーもあるようです。ポイントをまとめてみました。

そもそもirカジノ法案とは何ですか？

pachinko game hall tokyp カジノ法案とは、正式名を「特定複合観光施設区域の整備と推進に関する法律」といます。

平たくいうと、カジノを含むエンターテイメントエリア「カジノ統合型リゾートを作ってゆきましょう」という法案です。

最初は全国に３か所に制限、日本人に対して入場料や入場制限を設ける、本人確認にマイナンバーを利用するなど、ギャンブル依存やマネーロンダリング対策を設けていることも、カジノ法案の特徴です。

Pachinko-game-hall 市場規模が２１兆円を超えるパチンコ産業ですが、パチンコは未だにグレーゾーンのギャンブルといわれています。

一方、国内では禁止されていたカジノですが、カジノ統合型リゾート内のものに限り合法になってゆく流れです。

このことが、パチンコ愛好家の間で「パチンコ業界に打撃を与えて、営業できなくなるのでは？」という懸念を生んでいますが、その心配はしなくてよさそうです。

なぜなら、カジノ統合型リゾートがターゲットにする「外国人観光客」や「富裕層」は、「気軽に遊べる」「大衆型」のパチンコのコンセプトとは大きく異なるからです。

カジノ統合型リゾートは多くても国内に１０ほどしか作られないといわれています。パチンコはすでに１１０００もあり、パチンコ業界もカジノを競争相手としては見ていないようです。

pachinko カジノ統合型リゾートがパチンコにとって大打撃になる心配はなさそうですが、双方の関係性がどうなってゆくかは気になるところです。

実際のところ、パチンコの各主要メーカーは、カジノ法案の可決をプラスに捉えており、多方面で貯蓄したノウハウを活かしつつ、カジノir投資を始めているようです。

日本人にとって馴染みのあるパチンコですが、実は１９９５年のピーク以降パチンコ利用者は減少の一途を辿っています。

そんな中現れたカジノ統合型リゾートの法案は、パチンコ業界にとって新たな収入源を得るビジネスチャンスなのです。

ただし、国内では若者のパチンコ離れが進んでおり、さらに規則が厳しくなってゆくことによって、パチンコプレイヤーは減少してゆくことが予想されます。